2021-06-04 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第30号
また、取締り検査機器の整備に関しましては、総額一千一億円の予算を計上させていただきまして、現行の配備機器の更新のほか、エックス線検査装置、不正薬物・爆発物探知装置、ＴＤＳと言われるものでございます、それから、ＡＩを活用したエックス線検査画像審査支援機能などを追加整備させていただくこととしてございます。
また、取締り検査機器の整備に関しましては、総額一千一億円の予算を計上させていただきまして、現行の配備機器の更新のほか、エックス線検査装置、不正薬物・爆発物探知装置、ＴＤＳと言われるものでございます、それから、ＡＩを活用したエックス線検査画像審査支援機能などを追加整備させていただくこととしてございます。
さらに、最近でいいますと、ＡＩを活用して、例えばエックス線検査画像の審査を支援する機能と、こういった最先端技術の導入も進めているところでございます。 今後とも、こうした取組を継続しながら、特にやはりベースになる更なる増員、これは進めなければいけないと思っておりまして、体制整備に最大限努めてまいりたいと考えております。
そして、機器の方ですが、宮島委員が特に問題意識を持っていらっしゃる機器の方ですけれども、最新の監視カメラやレーダー等を導入した監視艇の更新、監視艇は全部で二十九艇ありますけれども、監視艇の更新、それから、エックス線の検査装置、不正薬物・爆発物探知装置、ＡＩを活用したエックス線検査画像審査機能等を追加整備するということとしております。
その上で、今委員御指摘の例えば肝炎検査においては、手術を行うに当たって必要と想定される定型的な検査、画像診断を評価した手術前医学管理料という一つのパッケージがありまして、その中でこういったものが対象になりますよというふうに示されているというふうに承知をしております。
若干具体的に申し上げますと、モバイル技術の活用におきましては、旭川医科大学病院ほか道内の六病院の間で、スマートフォンとタブレット上のアプリケーションとクラウド技術を連携させて、検査画像の共有あるいはお医者様同士のコミュニケーションを簡便かつ安全に行う仕組みを構築することによりまして、画像を参照しながら専門医の方が診断をし、患者さんを転送する必要があるかどうか、こういったことや応急処置を指示する、こういった
いわゆる機能統合と分化、英語で言うとＩＨＮといって、インテグレーテッド・ヘルスケア・ネットワーク、これを地域でつくって、病院と長期療養型の医療機関、診療所あるいは福祉施設と連携ネットワークをつくって、その間を一つのカードでユーザーが全部アクセスできるというようなことを既に実現しているわけでして、地域で統合されている機能が、急性期のケア病院であるとか外来手術センター、あるいはプライマリークリニック、検査画像診断
委員御指摘のように、甲状腺検査では検査画像の交付はありません。それから、医師の所見の記載もありません。これに加えて、現段階で検査対象者三十六万人が全て甲状腺検査を受け終わるまでに二年半掛かるとされています。何ら急ぐ検査ではないと言われていることへの不信感、それからそんなに長い間検査を受けなくて果たして大丈夫なんだろうかという心配の声もたくさん聞いています。
○福島みずほ君 現状、福島県で実施されている子どもに対する甲状腺調査では、被災者に対し撮影された超音波検査画像の交付もなく、医師の所見も記載がないなどの不備が指摘をされております。 一条に、被災者の不安の解消及び安定した生活の実現に寄与するという本法の目的があります。
ただ、〇六年六月の資料で見ますと、老人医療費、一件当たりの点数は千六百三十二点、そのうち後期高齢者診療料に包括される医学管理、検査、画像診断、処置などを合計すると六百九十八点です。そうすると、現状で既に六百点を超えているということになります。もちろんそれは、これより少ない人もいるだろうし、もっともっとかかる人もいるということになるわけですね。
その理由として、先生も御指摘ありましたけれども、その概念が、国際的にも比較的新しい、また、診断が一般的な血液検査、画像検査では明確になりにくいという難しさがあるというふうに承知しております。
○児玉委員 検査・画像診断費については、今お話しのように、後日提示していただきたい。 どちらにせよ、薬剤費と検査・画像診断費が国民医療費の四割前後になる、この点では基本的に変わりがないだろうと思う。 大臣は三年前のこの審議に与党の中のこの分野の責任者としてずっと参加されていたので、経過は、私は後からあなたと議論をするけれども、余り細かく説明する必要はないと思います。
次の問題ですが、検査・画像診断費です。 当時、厚生省は、この点数の算定は、使用する医療機器の価格、医療機器の使用頻度を参考にして設定すると答えられたが、今でも変わりがないでしょうか。
さて、一九九七年二月の予算委員会で、私は、その年に予定されていた医療保険の改定に触れて、一九九四年の国民医療費が二五・八兆円であり、その中で検査・画像診断費、もちろんこの中には技術料も含まれます、その検査・画像診断費が約四兆円、これに薬剤費を加えれば十兆円を大幅に上回り、国民医療費全体の四割を占めることを指摘しました。
それから検査、画像診断については同じ考え方でございます。その基本診療料あたりの取り扱いがちょっと違うというものでございます。
第三、検査画像診断料の決定プロセス、これらを国民に明らかにして、そしてあわせて先ほどの医療協議会の詳細な議事録の公開。どうもメンバーが長期にわたり定席化している。これらを改めて、それらを総体として進めることでこの医療保険の会計についてかなり大きな影響をもたらす。 この点で、総理、積極的な検討を行っていただきたい。いかがでしょうか。
その左の図をごらんになってもおわかりのように、「診察・その他」、その下に「検査・画像診断費」というのが入っております。検査、画像診断が相当な比率を占めていることはこの図からも明らかです。 先ほど言った二十五兆八千億の中でこの分野が占める比率は一五・四％、金額にして約四兆円です。薬剤費が、これはちょっと年次が違いますけれども、約八兆円。
こういった検査画像診断料がどのように定められているのか、そして検査画像診断料が定められた後、それぞれの高額画像診断装置の原価ないしは取引価格についてどのような追跡調査がされているのか、そして特定保険材料の価格はどのように定められているのか、この三つについて厚生大臣の御答弁を求めます。